建設工事の種類

[記事公開日]2016/08/07
[最終更新日]2016/08/13

建設業許可申請

 

建築業の許可申請をするには、29種類の工事の中で、ご自身のおこなっている工事がどれに該当するのかを知る必要があります。

そもそも建設業には、どんな種類の工事があるのでしょうか。

このページでは、建設工事の種類に関してご説明したいと思います。

建設業許可とはどういったもので、許可をとったらどんなメリットがあるのか、は『建設業許可とは』のページで判りやすく説明していますので、ご参照下さい。

 

建設業許可とは?

建設業とは?

「建設業許可」を見ていく前に、そもそも建設業とはどういったものなのでしょうか?建設業とは、建設業法第2条で下記のように定められています。

建設業法第二条
2 項「建設業」とは、元請、下請その他いかなる名義をもつてするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう。

つまり、「建設工事の完成を請け負う営業」のことを「建設業」と呼びます。

 

建設工事の種類

「建設工事の完成を請け負う営業」である「建設業」は28種類の業種に分かれています。後述します申請では、その建設工事を請け負う業種ごとに許可を受けなければなりません

1 土木工事業(土木一式)

総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事。(補修、改造または解体する工事を含む。)

2 建築工事業(建築一式)

総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事 。

3 大工工事業

木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事

4 左官工事業

工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹きつけ、又ははりつける工事

5 とび・土工工事業

①足場の組立て、機械器具、建設資材等重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て等を行う工事
②くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事
③土工、掘削、根切り、発破、盛土工事などの土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
④コンクリートにより工作物を築造する工事
⑤その他基礎的ないしは準備的工事

6 石工事業

石材(石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。)の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事

7 屋根工事業

瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事

8 電気工事業

発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事

9 管工事業

冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事

10 タイル、れんが、ブロック工事業

れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事

11 鋼構造物工事業

形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事

12 鉄筋工事業

棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事

13 舗装工事業

道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等により舗装する工事

14 しゅんせつ工事業

港湾、河川等のしゅんせつ工事などの河川、港湾等の水底を浚渫する工事

15 板金工事業

金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の附属物を取付ける工事

16 ガラス工事業

工作物にガラスを加工して取付ける工事。

17 塗装工事業

塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事。

18 防水工事業

アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事

19 内装仕上工事業

木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事

20 機械器具設置工事業

機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事

21 熱絶縁工事業

工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事

22 電気通信工事業

有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事

23 造園工事業

整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑地化し、又は植生を復元する工事

24 さく井工事業

さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事

25 建具工事業

工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事

26 水道施設工事業

上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事

27 消防施設工事業

火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事

28 清掃施設工事業

し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事

29 解体工事

工作物の解体を行う工事

 

何故、建設業の許可が必要なのか?

500万円以上の工事の受注

500万円以上の工事(建築一式工事については、木造住宅以外では1500万円以上、木造住宅では延べ面積150㎡以上の工事)を請負施工するためには、建設業許可が必要になります。

逆に言いますと、500万円未満、又は一式工事で1500万円未満、又は木造住宅で延べ面積150㎡未満の工事は、建設業許可がなくても請け負う事が出来ます。

 

元請け業者からの要請

昨今のコンプライアンス(法令遵守)の重視の流れから、建設業許可を取得しているということを工事の発注条件にする元請け業者が増えています。

建設業の許可を取得していない業者に比べて、元請けとしても取得している業者の方が、安心できますので、下請けの「信用度」「安心度」といった面からも建設業許可を取得している下請けに発注をする傾向が強くなっています。

 

公共工事の入札

元請け業者のような民間企業以上に、建設業許可を取得していることを発注条件としている官公庁は多くあります。

今後更にその傾向が強くなると考えられますので、官公庁の仕事を積極的に増やしていきたいと考えられている場合は、建設業許可を取得されることをお勧めします。

 

何故、建設業許可申請は難しいのか?

膨大な申請書類

建設業許可申請が大変だと言われる理由の一つは、その膨大な申請書類にあります。

都道府県によって多少取り扱が異なりますが、新規取得の場合、30枚以上の書類を申請しなければなりません。

最初は「自分でやってみようかな」と思って、見てみるとあまりに複雑で面倒なので、専門家に頼んでしまう方が多いのは、この申請書類の多さによるところが大きいのです。